調剤 報酬 改定 2022 薬局 - 令和4年度 診療報酬改定の疑義解釈が公開されました。(2022/4/1)

報酬 2022 調剤 薬局 改定 【改悪】2022年調剤報酬改定 後発品調剤体制加算について。

報酬 2022 調剤 薬局 改定 調剤料再び俎上に、中医協が詰めの議論へ2022年度診療報酬改定、焦点は点数設定

2022年調剤報酬改定 財務省資料まとめ

報酬 2022 調剤 薬局 改定 2022年最新版 調剤報酬改定の変更点やポイントに関して

【スクエル】調剤報酬改定2022 <後発医薬品調剤体制加算の今>

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調剤料再び俎上に、中医協が詰めの議論へ2022年度診療報酬改定、焦点は点数設定

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調剤報酬改定(2022年/令和4年度)【薬局抜粋】

報酬 2022 調剤 薬局 改定 令和4年度 診療報酬改定の疑義解釈が公開されました。(2022/4/1)

調剤報酬点数表

報酬 2022 調剤 薬局 改定 2022年度診療報酬改定 自家製剤加算

令和4年度調剤報酬改定 概要

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【2022年度診療報酬改定】で調剤基本料はどう変わる?

かかりつけ薬剤師機能、ポリファーマシー対策などを調剤報酬でどうサポートすべきか―中医協総会

内服薬を調剤した場合(1剤につき) ・7日分以下の場合:4点 ・8日分以上14日分以下の場合:28点 ・15日分以上28日分以下の場合:50点 ・29日分以上の場合:60点 2 1以外の場合:4点 内服薬を調剤せず、調剤管理料1を算定しない場合は、調剤管理料2を算定します。 5:他の薬局に対して報告及び連絡することができる体制 ・薬剤服用歴・残薬などの服薬状況や副作用の発生状況等に関する情報を報告、連絡すること 6:地域の利用者に対し安定的に薬剤を供給するための調剤及び薬剤の販売業務体 ・開店時間外の相談に対する体制 ・休日及び夜間の調剤応需体制 ・在庫として保管する医薬品を必要な場合に他の薬局開設者の薬局に提供する体制 ・麻薬の調剤応需体制 7:無菌性剤処理を実施できる体制 ・居宅等で療養を受ける利用者への調剤として無菌性剤処理が必要な薬剤が想定されるため、無菌性剤処理を実施できる体制を備えていること。 3 退院時共同指導料の共同指導は 対面で行うことが原則であるが、当 該患者に対する診療等を行う医療 関係職種等の3者(当該保険薬局の 薬剤師を含む。 ・薬剤調整料 ・調剤管理料 ・服薬管理指導料 ・重複投薬・相互作用等防止加算 ・調剤管理加算 調剤業務の評価体系の見直し 薬剤調整料,調剤管理料,服薬管理指導料 調剤業務の評価について、対物業務である薬剤調整や取り揃え・監査業務の評価としては「薬剤調整料」、 患者に応じた対応が必要となる処方内容の薬学的私見に基づく分析、調剤設計等及び調剤録・薬剤服用歴への記録の評価としては「調剤管理料」「服薬管理指導料」という再編が行われました。 イ 後発医薬品調剤体制加算1 21点 ロ 後発医薬品調剤体制加算2 28点 ハ 後発医薬品調剤体制加算3 30点 後発率悪 5点減算 注8 後発医薬品の調剤に関して別に厚生労働大臣が定める保険薬局において調剤した場合には、所定点数から5点を減算する。 区分15 在宅患者訪問薬剤管理指導料 1 単一建物診療患者が1人の場合 650点 2 単一建物診療患者が2人以上9人以下の場合 320点 3 1及び2以外の場合 290点 注1 あらかじめ在宅患者訪問薬剤管理指導を行う旨を地方厚生局長等に届け出た保険薬局において、在宅で療養を行っている患者であって通院が困難なものに対して、医師の指示に基づき、保険薬剤師が薬学的管理指導計画を策定し、患家を訪問して、薬学的管理及び指導を行った場合に、単一建物診療患者(当該患者が居住する建物に居住する者のうち、当該保険薬局が訪問薬剤管理指導を実施しているものをいう。 区分15の7 経管投薬支援料 100点 注 胃瘻ろう若しくは腸瘻ろうによる経管投薬又は経鼻経管投薬を行っている患者若しくはその家族等又は保険医療機関の求めに応じて、当該患者の同意を得た上で、簡易懸濁法による薬剤の服用に関して必要な支援を行った場合に、初回に限り算定する。 薬剤師に対して、調剤時だけでなく、服用期間中の継続的な薬学管理が義務付けられ、得られた患者情報や服薬指導内容などのを記録することも義務化する(現場の負担がふえないよう配慮あり) 薬剤師の監督下で薬剤師以外のものが実施する業務 薬剤師業務の効率化を踏まえ、薬剤師自らが実施すべき業務と薬剤師の監督下で薬剤師意外の者が実施できる業務について、有識者の意見を参考に整理する 上記以外には医薬品関連として、添付文書の製品への同梱廃止と電子化、医薬品などの直接の容器・被包・小売用包に標準化規格に基づくバーコード表示の義務化 以下は2018年11月8日「薬局・薬剤師の在り方」に関する厚生科学審議会での話し合いの概要です。 調剤管理加算 複数の医療機関から6種類以上の内服薬が処方された患者が薬局を初めて利用する場合等において、必要な薬学的分析をおこなった場合の評価として「 調剤管理加算 3点 」が新設されました。 ・調剤後薬剤管理指導加算 ・小児特定加算 ・服薬情報等提供料3 ・服用薬剤調整支援料2 ・服薬管理指導料の特例(かかりつけ薬剤師と連携) 糖尿病患者に対する調剤後の状況の確認等の評価の拡充 調剤後薬剤管理指導加算 インスリン等の糖尿病治療薬の調剤後に、電話等で服用状況や副作用等を確認し、医師に結果を報告することなどの評価が拡充されました。 服薬情報提供料は別途算定不可) 調剤管理料 電子的保健医療情報活用加算:3点 オンライン資格確認システムを活用する保険薬局において調剤が行われた患者 患者に係る薬剤情報等を取得した上で調剤を行った場合に月1回に限り加算する。 4~ 特別調剤基本料 要件変更有 9点 7点 特別調剤基本料の点数はさらに下がる見込み 特別調剤基本料の引き下げ 改めて特別調剤基本料の点数を見ていくと,評価を見直すと明文化されていますね。 同一グループの保険薬局における処方箋の受付回数の合計が月に 40万回を超える又は同一グループの店舗数が 300 以上である薬局について、特定の保険医療機関からの処方箋受付割合が 85%以下の場合の評価を新設する。 調剤基本料 区分00 調剤基本料(処方箋の受付1回につき) 調剤基本料 1 調剤基本料1 42点 2 調剤基本料2 26点 3 調剤基本料3イ 21点 3 調剤基本料3ロ 16点 3 調剤基本料3ハ 32点 注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険薬局において調剤した場合には、処方箋の受付1回につき、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。 湯薬 4 湯薬(1調剤につき) イ 7日分以下の場合 190点 ロ 8日分以上28日分以下の場合 1 7日目以下の部分 190点 2 8日目以上の部分(1日分につき) 10点 ハ 29日分以上の場合 400点 注 4調剤以上の部分については算定しない。 14 削除 区分14の2 外来服薬支援料 1 外来服薬支援料1 185点 2 外来服薬支援料2 イ 42日分以下の場合 投与日数が7又はその端数を増すごとに34点を加算して得た点数 ロ 43日分以上の場合 240点 注1 1については、自己による服薬管理が困難な患者若しくはその家族等又は保険医療機関の求めに応じて、当該患者が服薬中の薬剤について、当該薬剤を処方した保険医に当該薬剤の治療上の必要性及び服薬管理に係る支援の必要性の了解を得た上で、患者の服薬管理を支援した場合に月1回に限り算定する。 表1 改定の基本的視点と具体的方向性の例(令和4年度診療報酬改定の基本方針より薬剤師が関わるものを抜粋) 1) 新型コロナウイルス感染症等にも対応できる効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築 重点課題• ア 一般名 イ 剤形 ウ 規格 エ 内服薬にあっては製剤の特徴(普通製剤、腸溶性製剤、徐放性製剤等) オ 緊急安全性情報、安全性速報 カ 医薬品・医療機器等安全性情報 キ 医薬品・医療機器等の回収情報• 区分15の2 在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料 1 計画的な訪問薬剤管理指導に係る疾患の急変に伴うものの場合 500点 2 1以外の場合 200点 注1 1及び2について、訪問薬剤管理指導を実施している保険薬局の保険薬剤師が、在宅での療養を行っている患者であって通院が困難なものの状態の急変等に伴い、当該患者の在宅療養を担う保険医療機関の保険医又は当該保険医療機関と連携する他の保険医療機関の保険医の求めにより、当該患者に係る計画的な訪問薬剤管理指導とは別に、緊急に患家を訪問して必要な薬学的管理及び指導を行った場合に、1と2を合わせて月4回に限り算定する。 過去(2020年版)はこちら 調剤報酬点数表に関する事項(2022年改定)はこちら 別表第三 調剤報酬点数表 [目次] 第1節 調剤技術料 第2節 薬学管理料 第3節 薬剤料 第4節 特定保険医療材料料 第5節 経過措置 通則 1 投薬の費用は、第1節から第3節までの各区分の所定点数を合算した点数により算定する。 [調剤点数表] 14の2 外来服薬支援料 1外来服薬支援料1 185点 2外来服薬支援料2 イ 42日分以下の場合 投与日数が7又はその端数を増すごとに34点を加算して得た点数 ロ 43日分以上の場合 240点 注1 1については、自己による服薬管理が困難な患者若しくはその家族等又は保険医療機関の求めに応じて、当該患者が服薬中の薬剤について、当該薬剤を処方した保険医に当該薬剤の治療上の必要性及び服薬管理に係る支援の必要性の了解を得た上で、患者の服薬管理を支援した場合に月1回に限り算定する。 区分14の3 服用薬剤調整支援料 1 服用薬剤調整支援料1 125点 2 服用薬剤調整支援料2 イ 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険薬局において行った場合 110点 ロ イ以外の場合 90点 注1 1については、6種類以上の内服薬(特に規定するものを除く。 [対象患者] (1)医師の処方により、薬剤師による服薬管理の下、一定期間内に処方箋の反復利用が可能である患者 [留意事項] (1)保険医療機関の保険医がリフィルによる処方が可能と判断した場 合には、処方箋の「リフィル可」欄にレ点を記入する。.

  • 効率性等に応じた薬局の評価の推進 狭間氏の話をもとに編集部作成 令和4年度診療報酬改定の印象 「患者のための薬局ビジョン」の反映 今回の改定は、薬局の立地ではなく機能の評価、対物から対人業務へのシフト、かかりつけの推進など「患者のための薬局ビジョン」が反映されたという印象を受けました。 イ 内服薬及び屯服薬 1 錠剤、丸剤、カプセル剤、散剤、顆粒剤又はエキス剤の内服薬 20点 2 錠剤、丸剤、カプセル剤、散剤、顆粒剤又はエキス剤の屯服薬 90点 3 液剤 45点 ロ (略) [留意事項] 11 自家製剤加算 キ 「錠剤を分割する」とは、医師の指示に基づき錠剤を分割することをいう。 当該保険薬局は、地方厚生(支)局長に対して在宅患者訪問薬剤管理指導を行う旨の届出 を行うとともに、処方医から在宅患者訪問薬剤管理指導の指示があった場合に適切な対応が できるよう、例えば、保険薬剤師に在宅患者訪問薬剤管理指導に必要な研修等を受けさせ、 薬学的管理指導計画書の様式をあらかじめ備えるなど、在宅患者に対する薬学的管理指導が 可能な体制を整備していること。 頓服薬 21点 2 屯服薬 21点 注 1回の処方箋受付において、屯服薬を調剤した場合は、剤数にかかわらず、所定点数を算定する。 注射薬 26点 5 注射薬 26点 注 1回の処方箋受付において、注射薬を調剤した場合は、調剤数にかかわらず、所定点数を算定する。 連携体制として,3つの体制整備が必要 ア:災害や新興感染症の発生時等に、医薬品の供給や地域の衛生管理に係る対応等を行う体制確保 イ :都道府県等の行政機関、地域の医療機関若しくは薬局又は関係 団体等と適切に連携するため、災害や新興感染症の発生時等における対応に係る地域の協議会又は研修等に積極的に参加するよう努める ウ: 災害や新興感染症の発生時等において対応可能な体制を確保していることについて、ホームページ等で広く周知 後発医薬品調剤体制加算のハードルはどうなるのか? ひとまず対比表を書いておきます。 区分11から13まで 削除 区分13の2 かかりつけ薬剤師指導料 76点 注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険薬局において、当該施設基準に規定する要件を満たした保険薬剤師が患者の同意を得て、必要な指導等を行った場合に、処方箋受付1回につき所定点数を算定する。 区分13の3 かかりつけ薬剤師包括管理料 291点 注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険薬局において、当該施設基準に規定する要件を満たした保険薬剤師が、医科点数表の区分番号A001に掲げる再診料の注12に掲げる地域包括診療加算若しくは注13に掲げる認知症地域包括診療加算、区分番号B001-2-9に掲げる地域包括診療料又は区分番号B001-2-10に掲げる認知症地域包括診療料を算定している患者の同意を得て、必要な指導等を行った場合に、処方箋受付1回につき所定点数を算定できる。 こ の場合の常勤薬剤師数は、前年 12 月1日から当年2月末日までの勤務状況に基づき算出す る。 【調剤報酬改定2022】患者の状態に応じた在宅薬学管理の推進 第1 基本的な考え方 在宅患者に対する薬学的管理指導を推進する観点から、訪問薬剤管理 の要件等に応じた評価の見直しを行う。 調剤管理加算 複数の医療機関から6種類以上の内服薬が算定された患者が、薬局を初めて利用する場合又は2回目以降の利用において処方内容が変更された場合であって、当該患者が服用中の薬剤について必要な薬学的分析を行った場合の評価 ・初めて処方箋を持参した場合:3点 ・2回目以降に処方箋を持参した場合であって、処方内容の変更により薬剤の変更又は追加があった場合:3点 <施設基準> 重複投薬等の解消に係る取り組みの実績として、過去1年間に服用薬剤調整支援料を1回以上算定した実績を有している薬局であること。 対面で行うことが原則であるが、保険薬局又は入院保険医療機関のいずれかが「基本診療料の施設基準等 及びその届出に関する手続きの取 扱いについて」(令和2年3月5日 保医発0305第2号)の別添3の別紙 2に掲げる医療を提供しているが 医療資源の少ない地域に属する場 合は、保険薬局の薬剤師が、ビデオ 通話が可能な機器を用いて共同指 導した場合でも算定可能である。 イ 初めて処方箋を持参した場合 3点 ロ 2回目以降に処方箋を持参した場合であって処方内容の変更により薬剤の変更又は追加があった場合 3点 電子的保健医療情報活用加算 注5 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険薬局(注3に規定する別に厚生労働大臣が定める保険薬局を除く。 (3)災害や新興感染症の発生時等に、都道府県等から医薬品の供給等について協力の要請があった場合には、地域の関係機関と連携し、必要な対応を行うこと 薬局・薬剤師業務の評価体系の見直し 第1 基本的な考え方 対物業務及び対人業務を適切に評価する観点から、薬局・薬剤師業務の評価体系について見直しを行う。 )以上が参加してお り、そのうち2者以上が入院保険医 療機関に赴き共同指導を行ってい る場合に、保険薬局の薬剤師が、ビ デオ通話が可能な機器を用いて共 同指導した場合でも算定可能である。 区分15の5 服薬情報等提供料 1 服薬情報等提供料1 30点 2 服薬情報等提供料2 20点 3 服薬情報等提供料3 50点 注1 1については、保険医療機関の求めがあった場合において、患者の同意を得た上で、薬剤の使用が適切に行われるよう、調剤後も当該患者の服用薬の情報等について把握し、保険医療機関に必要な情報を文書により提供等した場合に月1回に限り算定する。 15の3 在宅患者緊急時等共同指導料 700点 注1 訪問薬剤管理指導を実施している保険薬局の保険薬剤師が、在宅での療養を行っている患者であって通院が困難なものの状態の急変等に伴い、当該患者の在宅療養を担う保険医療機関の保険医又は当該保険医療機関と連携する他の保険医療機関の保険医の求めにより、当該保険医療機関の保険医等、歯科訪問診療を実施している保険医療機関の保険医である歯科医師等、訪問看護ステ-ションの保健師、助産師、看護師、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士、介護支援専門員又は相談支援専門員と共同でカンファレンスに参加し、それらの者と共同で療養上必要な指導を行った場合に、月2回に限り算定する。 イ 液剤の場合 35点 ロ 散剤又は顆粒剤の場合 45点 ハ 軟・硬膏こう剤の場合 80点 在宅患者調剤加算 注8 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険薬局において、区分番号15に掲げる在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定している患者その他厚生労働大臣が定める患者に対する調剤を行った場合に、在宅患者調剤加算として、処方箋受付1回につき15点を所定点数に加算する。 [施設基準] (1)療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令(昭和51 年厚生省令第36 号)第1条に規定する電子情報処理組織の使 用による請求を行っていること。 専門医療機関連携薬局 ・ついたてや相談スペースの設備などプライバシーに配慮した構造設備 ・医療機関との治療方針の共有・合同研修実施 ・専門性の高い薬剤師の配置 ・がんなどの専門的な薬学管理に関して、他の医療提供施設と連携して対応 上記の機能を有する薬局は都道府県知事の認定により機能別の名称表示を可能とし、更新は1年ごとに行うとされています。 )を調剤した場合(1剤につき) イ 7日分以下の場合 4点 ロ 8日分以上14日分以下の場合 28点 ハ 15日分以上28日分以下の場合 50点 ニ 29日分以上の場合 60点 2 1以外の場合 4点 注1 処方された薬剤について、患者又はその家族等から服薬状況等の情報を収集し、必要な薬学的分析を行った上で、薬剤服用歴への記録その他の管理を行った場合に、調剤の内容に応じ、処方箋受付1回につき所定点数を算定する。 中医協資料(総-1 4.2.9)p451ですが、 (3)~(25) (略)とあって 2-地域支援体制加算2に関する施設基準 として 「1の(1)及び(3)~(25)までの基準を満たした上で」とあります。 【薬剤調製料】 [算定要件] 注6 (自家製剤加算) 次の薬剤を自家製剤の上調剤した場合は、自家製剤加算として、1調剤につき (イの 1 に掲げる場合にあっては、投与日数が7又はその端数を増すごとに)、それぞれ次の点数(予製剤による場合又は 錠剤を分割する場合はそれぞれ次に掲げる点数の100分の20に相当する点数)を各区分の所定点数に加算する。 薬剤調製料 区分01 薬剤調製料 内服薬 24点 1 内服薬(浸煎薬及び湯薬を除く。 第4節 特定保険医療材料料 区分30 特定保険医療材料 材料価格を10円で除して得た点数 注 使用した特定保険医療材料の材料価格は、別に厚生労働大臣が定める。 イ 残薬調整に係るもの以外の場合 40点 ロ 残薬調整に係るものの場合 30点 調剤管理加算 注4 別に厚生労働大臣が定める保険薬局(注3に規定する別に厚生労働大臣が定める保険薬局を除く。 見直しが検討されている内容としては ・地域支援体制加算の算定要件の見直し ・調剤料(薬剤調製・取り揃え・監査業務)の評価を新設 ・薬剤服用歴管理指導料業務の評価を新設 ・服薬困難患者へ医師の了承を得たうえで一包化を推進したことに対する評価 ・後発医薬品調剤体制加算の評価見直し ・湿布薬処方に関して、理由を記載することなく処方できる枚数上限の見直し ・一定期間内に処方箋を反復利用できるリフィル処方箋の仕組みを設ける ・同一グループ全体の処方箋受付回数が多い薬局及び同一グループの店舗数が多い薬局に係る評価を見直す ・特別調剤基本料(敷地内薬局の基本料) 以下にその概要を記します。 具体的には、2020年改定までは主に薬歴をつける事に対する評価として「 旧 薬剤服用歴管理指導料」がありましたが、これが廃止され新たに「 新 服薬管理指導料」という評価へ再編されました。 自家製剤加算について、錠剤を分割する場合は、割線の有無にかかわらず、所定点数の 100 分の 20 に相当する点数を算定するのか。 区分15の6 在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料 1 残薬調整に係るもの以外の場合 40点 2 残薬調整に係るものの場合 30点 注1 区分番号15に掲げる在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定している患者その他厚生労働大臣が定める患者に対して、薬剤服用歴に基づき、重複投薬、相互作用の防止等の目的で、処方医に対して照会を行い、処方に変更が行われた場合は、処方箋受付1回につき所定点数を算定する。 ただし、当該患者に係る薬剤情報等の取得が困難な場合等にあっては、3月に1回に限り1点を所定点数に加算する 服薬管理指導料 区分10の3 服薬管理指導料 1 原則3月以内に再度処方箋を持参した患者に対して行った場合 45点 2 1の患者以外の患者に対して行った場合 59点 3 特別養護老人ホ-ムに入所している患者に訪問して行った場合 45点 4 情報通信機器を用いた服薬指導を行った場合 イ 原則3月以内に再度処方箋を提出した患者に対して行った場合 45点 ロ イの患者以外の患者に対して行った場合 59点 注1 1及び2については、患者に対して、次に掲げる指導等の全てを行った場合に、処方箋受付1回につき所定点数を算定する。 区分15の4 退院時共同指導料 600点 注 保険医療機関に入院中の患者について、当該患者の退院後の訪問薬剤管理指導を担う保険薬局として当該患者が指定する保険薬局の保険薬剤師が、当該患者の同意を得て、退院後の在宅での療養上必要な薬剤に関する説明及び指導を、入院中の保険医療機関の保険医又は保健師、助産師、看護師、准看護師、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士若しくは社会福祉士と共同して行った上で、文書により情報提供した場合に、当該入院中1回に限り算定する。 内服薬を調剤した場合(1剤につき) ・7日分以下の場合:4点 ・8日分以上14日分以下の場合:28点 ・15日分以上28日分以下の場合:50点 ・29日分以上の場合:60点 2 1以外の場合:4点 内服薬を調剤せず、調剤管理料1を算定しない場合は、調剤管理料2を算定します。 【調剤報酬改定2022】情報通信機器を用いた服薬指導の評価の見直し 第1 基本的な考え方 オンライン服薬指導に係る医薬品医療機器等法のルールの見直しを踏 まえ、外来患者及び在宅患者に対する情報通信機器を用いた服薬指導等について、要件及び評価を見直す。 イ 内服薬及び屯服薬 1 錠剤、丸剤、カプセル剤、散剤、顆粒剤又はエキス剤の内服薬 20点 2 錠剤、丸剤、カプセル剤、散剤、顆粒剤又はエキス剤の屯服薬 90点 3 液剤 45点 ロ 外用薬 1 錠剤、トロ-チ剤、軟・硬膏こう剤、パップ剤、リニメント剤、坐剤 90点 2 点眼剤、点鼻・点耳剤、浣かん腸剤 75点 3 液剤 45点 計量混合調剤加算 注7 2種以上の薬剤(液剤、散剤若しくは顆粒剤又は軟・硬膏こう剤に限る。 【調剤報酬改定2022】地域医療に貢献する薬局の評価 第1 基本的な考え方 地域におけるかかりつけ機能に応じて薬局を適切に評価する観点から、 地域支援体制加算について要件及び評価を見直す。 オンライン資格確認システムを通じた 患者情報等の活用に係る評価の新設 第1 基本的な考え方 オンライン資格確認システムの活用により、診断及び治療等の質の向上を図る観点から、外来において、オンライン資格確認システムを通じて患者の薬剤情報又は特定健診情報等を取得し、当該情報を活用して診療等を実施することについて、新たな評価を行う。 ・利用者の動線に手すりを設置する ・入口に段差がない ・車いすでも来局できる 3:地域包括ケアシステムの構築に資する会議へ参加する ・地域連携薬局として他の医療提供施設との連携体制を構築し、必要な情報提供に取り組むこと ・地域包括支援センターが主催する地域ケア会議 ・介護線専門員が主催するサービス担当者会議 ・地域の多職種が参加する退院時カンファレンス など会議が該当します。 【調剤報酬改定2022】薬局・薬剤師業務の評価体系の見直し 第1 基本的な考え方 対物業務及び対人業務を適切に評価する観点から、薬局・薬剤師業務 の評価体系について見直しを行う。 ・自局または共同利用により無菌性剤処理を実施できるようにしておくことが望ましい ・日常生活圏域に無菌性剤処理が可能な他の薬局がない場合は、適切な実施薬局を紹介すること等の対応でも差し支えない (ただし、その場合は紹介できる薬局をあらかじめ確保し、円滑に実施できるよう具体的な手続きを手順書等に記載しておくこと) 8:医療安全対策の実施 ・薬局ヒヤリハット事例集・分析事業への参加 ・製造販売業者による市販後調査への協力 など 9:継続して1年以上常勤として勤務している薬剤師の体制 ・週当たり32時間以上、継続して1年以上常勤として勤務していること ・健康サポート薬局に係る研修を修了した者として終了証の交付を受けた常勤の薬剤師が半数以上いること 10:居宅等における調剤及び指導を行う体制 ・月平均2回以上在宅を行っている ・複数の利用者が入居している施設を訪問した場合は、調剤の業務並びに情報の提供および薬学的知見に基づく指導を行った人数に関わらず1回とする ・同一人物に対する同一日の訪問は、訪問回数に関わらず1回とする ・高度管理医療機器又は特定保守管理医療機器の販売業の許可を受けている 上記が地域連携薬局の施設基準の概要となります。 2022年調剤報酬改定の対策なにする? ・対物業務から対人業務へのシフトが行われていく ・薬剤師の業務をみなおし、調剤事務への仕事の転換をはかる ・地域支援加算の加算が地域連携薬局への加算へとシフトしていく ・後発医薬品調剤体制加算は今後は徐々に廃止される見通し ・リフィル処方せんの導入 ・電子処方せん、オンライン資格確認の導入 このあたりを重点的に見ていけば2022年の調剤報酬改定にも対応していけるのではないでしょうか。 第2節 薬学管理料 区分10 削除 調剤管理料 区分10の2 調剤管理料 内服薬 1 内服薬(内服用滴剤、浸煎薬、湯薬及び屯服薬であるものを除く。 浸煎薬 190点 3 浸煎薬(1調剤につき) 190点 注 4調剤以上の部分については算定しない。 16から19まで 削除 第3節 薬剤料 区分20 使用薬剤料 1 使用薬剤の薬価が薬剤調製料の所定単位につき15円以下の場合 1点 2 使用薬剤の薬価が薬剤調製料の所定単位につき15円を超える場合の加算 10円又はその端数を増すごとに1点 注 使用薬剤の薬価は、別に厚生労働大臣が定める。 4:月平均30回以上、医療機関に勤務する薬剤師等に対して次に掲げる報告および連絡をした実績を有する ・患者さんの入院時に、入院前の服薬指導内容を医療機関へ提供する ・退院時カンファレンスに参加し、入院時の服薬情報や退院後の療養上の留意点等について必要な指示・情報提供を受ける ・患者さんの服薬状況や副作用の発生の有無などの服薬情報を医療機関に勤務する医師・薬剤師に提供する ・在宅医療における服薬状況等を把握し、医療機関に勤務する医師・薬剤師に提供する 上記の4例については、いずれかのみを行うのではなく、満遍なく実施することが望ましい 注意:患者さんの検査値のみの情報提供、お薬手帳の記載による情報提供、疑義照会は上記の30回にはカウントしません。 「薬局機能に関する情報の報告及び公表にあたっての留意点について」(平成 29 年 10 月 6日付け薬食総発第 1006 第1号)に基づき、薬局機能情報提供制度において、「プレアボ イド事例の把握・収集に関する取組の有無」を「有」として直近一年以内に都道府県に報告 していること。 自家製剤加算 注6 次の薬剤を自家製剤の上調剤した場合は、自家製剤加算として、1調剤につき(イの 1 に掲げる場合にあっては、投与日数が7又はその端数を増すごとに)、それぞれ次の点数(予製剤による場合又は錠剤を分割する場合はそれぞれ次に掲げる点数の100分の20に相当する点数)を各区分の所定点数に加算する。 ) つづいて大手ドラッグストアは、 ウエルシア、スギ薬局、イオン、マツキヨ ココカラ の4つです。 外用薬 10点 6 外用薬(1調剤につき) 10点 注 4調剤以上の部分については算定しない。 処方箋集中率が 85%を超える場合にあっては、当該保険薬局において調剤した後発医薬品 のある先発医薬品及び後発医薬品について、規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数 量の割合が当該加算の施設基準に係る届出時の直近3月間の実績として 50%以上であるこ と。 調剤基本料3のロ(同一グル-プの保険薬局における処方箋の受付回数の合計が月に 40 万回を超える場合)の対象となる薬局に、同一グループの店舗数が 300 以上であって、特定の保険医療機関からの処方箋受付割合に係る要件について、85%を超える薬局を対象に追加する。 イ 地域支援体制加算1 39点 ロ 地域支援体制加算2 47点 ハ 地域支援体制加算3 17点 ニ 地域支援体制加算4 39点 連携強化加算 2点 注6 注5に該当する場合であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険薬局において調剤を行った場合は、連携強化加算として、2点を更に所定点数に加算する。 連絡先電話番当該保険薬局は、原則として初回の処方箋受付時に(記載事項に変更があった場合はその 都度)、当該担当者及び当該担当者と直接連絡がとれる連絡先電話番号等、緊急時の注意事 項(近隣の保険薬局との連携により 24 時間調剤ができる体制を整備している保険薬局は、 連携薬局の所在地、名称、連絡先電話番号等を含む。 次回調剤予定日が6月 13 日である場合、 次回調剤予定日を含まない前後7日間の6月6日から6月 20 日までの間、リフィル処方箋による調剤を行うことが可能である。 調剤薬局を3分類 高度薬学管理型 プライバシーが確保された個室を配置 専門性の高い薬剤師の配置 抗がん剤など特殊な薬剤を確保する態勢 医療機関・薬局との連携体制の整備・研修の実施 癌などの薬物療法を受けている患者に対し、医療機関との蜜な連携を行いつつ、高い専門性にも続き、より丁寧な薬学的管理や特殊な調剤に対応できる) 地域密着型 他の薬局との輪番制による休日夜間の体制 訪問での服薬指導(在宅訪問の実施) 無菌調剤の態勢 プライバシーに配慮した相談スペース 入退院時の医療機関との情報共有・連携体制 麻薬調剤の対応 無菌調剤設備 一定の研修を終えた薬剤師の配置 (地域で在宅医療への対応や入退院時をはじめとする他の医療機関、薬局などとの服薬用法の一元的・継続的な情報連携において主体的な役割を担う) 最低限の機能を持つ薬局 上記の条件を満たさない調剤薬局 薬局・薬剤師のあり方、医薬分業のありかたについて ・平成29年時点で処方箋受取率(院外処方箋率)は72.




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